「法人」と「個人事業主」という言葉には、どんな違いがあるかご存じですか？
多くの方が「法人＝会社」「個人事業主＝フリーランス」というイメージを持っているかと思いますが、実際にはそれぞれどのように定義されているのでしょうか？
本記事では、「法人」と「個人事業主」と「起業」、それぞれの違い、そして個人事業主として働く際のメリット・デメリットまで詳しく解説します。
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＜目次＞ |
「起業」と「個人事業主」って違うの？
ビジネスの世界では、「起業」や「個人事業主」という言葉がよく使われますが、この2つには明確な違いがあります。
まずはそれぞれの意味を整理し、混同されがちな「法人化」との違いについても簡単に見ていきましょう。
起業の定義とは？
「起業」とは、自ら新たなビジネスを立ち上げること全般を指します。
ビジネスの形態には関係なく、個人でも法人でも、何らかの経済活動をスタートすれば「起業した」と言えます。
つまり、「起業＝法人を設立する（会社をつくる）こと」ではないのです。
個人で小さなネットショップを開くのも、アプリ開発を始めるのも、立派な起業の一つです。
個人事業主とは何か？
「個人事業主」とは、法人を設立せずに、個人で事業を営む人のことを指します。
開業届を税務署に提出することで、個人事業主として正式に認められます。
特徴としては、設立手続きが比較的簡単で、初期コストも低い点が挙げられます。
副業や小規模ビジネス、フリーランスとして働く場合に選ばれやすい形態が個人事業主です。
法人との違いは？
法人とは、株式会社や合同会社などの法律上の「人格」を持った組織体のことです。
ビジネスを法人化（会社にする）することで、事業と個人の責任を切り離すことができ、税制上のメリットや信用面の向上といった利点も生まれます。
| 個人事業主 | 法人（株式会社など） | |
|---|---|---|
| 設立手続き | 簡単（開業届のみ） | 複雑（登記が必要） |
| 責任の範囲 | 無限責任（個人が負う） | 有限責任（法人が負う） |
| 税金の仕組み | 所得税 | 法人税 |
| 社会的信用 | やや低い | 高い |
まとめ
起業とは、個人事業主または法人のどちらかでビジネスを始めることを指します。
個人事業主は起業の一形態であり、個人として事業を開業することを指します。
一方、法人化は事業や組織に法人格（会社そのものに法的な人格が存在し、個人と同じ権利を会社が持つことができる）を持たせて運営することを指します。
個人事業主のメリット・デメリット
個人事業主での起業は、法人に比べて気軽に始められるというメリットがあるため、起業が初めての方や経験が浅い方におすすめの独立方法です。
ここでは、個人事業主で事業を始める際の主なメリットとデメリットを整理してみましょう。
個人事業主のメリット
①開業の手続きが簡単＆早い
個人事業主は、税務署に「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出するだけで、すぐに事業を始められます。
煩雑な書類や登記手続きが不要なため、スピーディーに事業をスタートできます。
②初期費用・維持コストが低い
法人設立にかかる登録免許税や定款認証費用が不要なため、初期費用を抑えることができます。
また、法人のような決算公告義務もなく、会計処理も比較的シンプルです。
③自由度が高い働き方ができる
クイックに事業を始められ、各種届出なども簡単な個人事業主は、フリーランスや副業といった柔軟なスタイルに適しており、自分のペースで働きやすいという点も魅力です。
④所得が少ないうちは節税メリットも
所得が一定以下であれば、法人化するよりも個人事業主で事業を継続する方が税負担が軽く済む場合があります。
青色申告を行えば、各種控除が受けられたり、家族への給与支払いによる節税も可能となります。
個人事業主のデメリット
①社会的信用が法人に比べて低い
法人格のない個人事業主は、取引先や金融機関からの信用度は法人に劣る傾向があります。
従って、大きな案件を受けづらかったり、融資を受けにくかったりするケースがあります。
②節税の選択肢が限られる
所得が増えてくると累進課税により税率が高くなり、法人に比べて不利になることもあります。
個人事業主では、法人なら利用できる節税スキームが使えない場合も多いです。
③事業と個人の責任が分かれていない
仮に事業で損失やトラブルが発生した場合、個人が全ての責任を負うことになります。
借金などもすべて個人の責任となる点は大きなリスクです。
④事業の拡大に限界がある場合も
個人事業主は、スタッフを雇ったり、出資を募ったりなど、ビジネスの規模を拡大するのには向いておらず、一定の段階で法人化を検討する必要が出てきます。
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