もうこんな仕事やめたい！と思っていても、なかなか行動ができない。
そんなお悩みを抱えている方は、非常に多いのではないでしょうか？
あなたが「退職する」という決断を取れない原因は、一体なんでしょうか。
それはもしかすると、「子どもの教育費をどうするか」「退職後の家計が心配」といった、家庭の財政への不安からきているのではないでしょうか？
しかし、ご安心ください。
しっかりと戦略をたて、計画的に準備をすれば、退職をしても教育費を安定して捻出することは可能です。
今回の記事では、そんな「退職後の子どもの教育費」についての不安を紐解くとともに、堅実で実践的な家計戦略もご紹介させていただきます。
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＜目次＞ |
会社を辞めたら子どもの教育費はどうする？〜不安を紐解く〜
仕事を辞める決断ができない人の多くは、「家族の生活をどうすればいいのか」、「子どもの教育費が心配」といった家庭の事情から、二の足を踏んでいるケースが多く見受けられます。
でもご安心を。
会社をやめたとしても、教育費を安定して払っていける可能性は十分にあります。
核心に迫る前に、まずはあなたがどうして不安を抱えているのか、その理由をひとつひとつ紐解いて考えていきましょう。
事実①教育費は一度に全てを払うわけではない
まず押さえておきたいのは、「教育費＝一度に払うお金」ではないということです。
必要額を把握し、時期ごとに計画的に準備すれば、会社をやめたとしても当面は十分に対応可能です。
教育費の目安（幼稚園〜大学）
文部科学省や日本政策金融公庫の調査によれば、子ども1人が大学まで進学する場合の総額は以下の通りです。
・すべて公立の場合：約1,000万円
・すべて私立の場合：約2,200万円
この金額は入学金や授業料だけでなく、教材費、制服代、部活動費、交通費などを含みます。
数字だけ見ると高額に感じますが、実際には18年〜22年という長い期間に分散して支払いますので、ある時点で会社を退職したとしても、しっかりその後のキャリアを形成できれば、リスクは可能な限り小さくできます。
事実②退職後の家計はこう変化する
会社員の家庭の場合、家計は給与やボーナスで補っている、という家庭がほとんどだと思います。
こういった家庭の場合、稼ぎ頭の人間が退職をすると、以下のような変化が起こります。
- ボーナスや昇給がなくなる
- 社会保険料や税金を自分で支払う
- 収入源が事業所得や年金、投資益に変わる
会社員時代が長いと、こうした出費に慣れておらず、いざという時に備えがないということもよくあります。
退職を考える際は、想定されるイレギュラーな出費を把握しておき、あらかじめ手を打っておくことが大切になります。
事実③教育費が不足する人にありがちなこと
教育費に困る家庭と、問題なく払える家庭には明確な違いがあります。
前者は「収入が減った分を生活費削減で乗り切ろう」と考え、教育費を生活費と一緒に扱ってしまうケースが多いです。
一方、後者は退職前から教育費用の積立を始め、生活費と分けて管理するなど、各資金のタスクを切り替えて把握しているという特徴があります。
退職後、教育費に困らないようにするためには、家計の勘定科目をより細かく分け、各項目をしっかりと管理・運用する心構えが重要です。
退職後でも教育費をしっかりキープする家計戦略
退職をすると、収入の性質が変わるため、教育費の確保には戦略的な工夫が必要になります。
この章では、退職後に実践したい家計の戦略を紹介します。
教育費と生活費を分ける管理方法
教育費と生活費は、全く違う勘定科目として取り扱うことが大切です。
この決まりを守るには、それぞれの費用を二口座方式で管理するのがおすすめ。
生活費口座と教育費口座を別にし、教育費口座には絶対に手をつけない、というルールを設定しましょう。
教育費用の口座を持っておくと、現在の残高がどれくらいあるのかが一目でわかる上、退職前の貯蓄や退職金の一部を教育費専用口座に入れ、その残高の範囲で支出する、といった財政テクニックも駆使しやすくなります。
退職前に教育費専用積立を作る
可能であれば、退職前の数年間で「教育費専用の積立」をしましょう。
教育費は支払い時期がある程度予測できるため、定期預金や低リスク債券などで安全に運用できます。
奨学金・補助制度の活用
退職をすると世帯年収が減りますので、逆に奨学金や補助金の対象になるケースもあります。
奨学金や補助制度をうまく活用すれば、教育費の負担を大きく減らすことも可能です。
活用できる補助制度には、以下のようなものがあります。
- 高等学校等就学支援金制度（高校授業料の減免）
- 大学の授業料減免制度
- 自治体の子育て支援給付
当たり前の話ですが、こうした制度は申請しなければ利用できません。
が、退職後はいろいろとバタバタしていて、こうした手続きをする時間が取れないこともあります。
補助制度を活用する場合は、早めに情報を集めておくことが大切です。
投資や副収入で資金を確保
投資や副収入で資金調達をするのもおすすめです。
たとえば、配当株や債券からの安定収入、副業による月数万円の追加収入があれば、教育費に充当することができます。
ただし、投資は損をする場合もある点に注意が必要です。
教育費に充てる費用を稼ぐには、大きく増やすのではなく、堅実にコツコツと貯めていく、という感覚で運用することが大事です。
退職しても教育費に困らない家庭とは？実例をご紹介
世の中には、一家の大黒柱が会社を辞めても子どもをしっかり大学まで進学させられた、という家庭も存在します。
こういった家庭は、どのように家計をやりくりしているのでしょうか。
この章では、退職した後も教育費を問題なく捻出できた3つのご家庭を紹介します。
事例①40代で早期退職〜私立高校＋大学進学を実現
こちらのご家庭では、お父さんが40代後半で早期退職して、地方で自営業を始めました。
最初のうちは収入が大きく減りましたが、退職前の5年間で教育費用として600万円を専用口座に積み立てていましたので、お子さんは私立高校と私立大学へ無事に進学することができました。
成功のポイント
教育費専用の口座を作り、生活費と教育費が一緒にならないように管理していたことで、収入が減っても安定して教育費を捻出することが可能に。
また、退職前に5年間の準備期間を作り、計画的に退職したことも、成功ポイントといえます。
事例②片働きでも教育費を捻出できた
別の家庭では、母親がパート、父親が退職後にフリーランスとして月15万円程度の収入を確保。
教育費は学資保険満期金と、株式の配当金でカバーしました。
結果、お子さんも無事大学まで進学できました。
成功のポイント
どれだけ家計が苦しくても、教育費は別にしていたことで、手堅く財政管理できていたことが成功のポイント。
加えて、保険や株式など、その他の収入源も用意していたことで、余裕を持って教育費をカバーすることができました。
やってはいけないお金の使い方とは？
二つの事例に共通することは、家計を取り仕切る上で「教育費は一つの勘定科目として取り扱う」というルールを徹底していた点です。
反対に、退職後に生活費と教育費を同じ口座で管理してしまうと、生活が苦しい時に教育費を取り崩してしまうなどして、教育費を安定して捻出できなくなってしまいます。
結果として進学先の選択肢が狭まり、奨学金返済の負担が子どもに残ってしまうこともあります。
教育費は厳格に管理するようにしましょう。
まとめ——退職後でも「教育費不安ゼロ」の家計を
会社を退職後、子どもの教育費を確保するには、「退職前に綿密に計画を立て、教育費を生活費と分離する」ことが肝要です。
収入が減る不安は誰にでもあると思いますが、教育費は将来の投資。
優先順位を明確にし、制度や運用を組み合わせれば、退職後も安心して子どもの成長を支えられます。
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