同業他社への転職・独立は「即戦力になれる」「転職先が決まりやすい」「キャリアアップできる」などのメリットがあります。
しかし、そもそも同業他社への転職・独立は可能なのでしょうか？
今回は、同業他社への転職・独立についてと、円満退職のための4つのポイントをご紹介します。
同業他者への転職・独立は可能？
結論からいうと、同業他社へ転職・独立することは可能です。
日本では同業他社への転職・独立に憲法第22条「職業選択の自由」が適用されるため、法律上も問題ありません。
ただし、会社の規則や誓約書に「競業避止義務」の記載がある場合は注意が必要です。
競業避止義務とは
「競業避止義務」とは、在職中の従業員の兼業や、その他以下のような競業行為を禁止するためのものです。
・機密情報漏えい
・顧客情報漏えい
・従業員の引き抜き行為
・在職中に知り得たノウハウを使い起業する
ポイントとしては、競業避止義務に関する誓約書にサインをしたからといって、必ずしも今後同業種への転職・独立ができなくなるわけではありません。
しかし、安易に転職先に機密情報を漏らしたり、前職で知り得たノウハウを使い起業したりすることは、社会人としてモラルに欠ける行為です。
前職とのトラブルや裁判沙汰になるのを避けるためにも、同業種への転職・独立は常識的範囲内で行うようにしましょう。
前職を円満に退職する4つのポイント
トラブル回避のために、前職を円満に退職する4つのポイントをおさえておきましょう。
1.転職先を伝えるか慎重に検討する
転職先は伝えないのが無難ですが、在職中の職位によっては転職先へ「競業避止義務を破っていないか」と調査が入る場合があります。
前職との信頼関係などにもよってここはケースバイケースなので、転職先を伝えるかどうかはご自身で慎重に判断しましょう。
2.責任をもって引継ぎをする
円満退職をするためには「信頼できる関係性づくり」が大切です。
同業種への転職・独立は、前職で知り合った顧客や関係者に会うこともあります。
退職後のトラブルを防ぐためにも、日々後腐れのない関係性づくりを意識しましょう。
3.転職活動中の情報漏洩に注意する
転職活動の面談中などは、熱意のあまり内部情報や機密情報を喋りやすくなる傾向があります。
いつでも競業避止義務の存在を忘れず、転職活動中も頭の隅に置いておくようにしましょう。
4.誓約書サイン前に「競業避止義務」を確認する
同業他社への転職・独立にあまりにも不利になる内容があれば、サインをする前に思い切って内容を再検討してもらうよう働きかけましょう。
サインをしたあとでは「内容に合意した」とみなされ改まった交渉が難しく、転職・独立が難しくなるからです。
競業避止義務が記載されている書面はないか、そしてその内容はどのようなものか、サインの前によく確認しましょう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
資料請求、ご不明点があればお気軽にお問い合わせください。
お電話をご希望の方は以下の番号までお問い合わせください。
0120-006-292 おそうじ革命 加盟開発まで
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
