【この記事の概要】
開発途上国などから人材を集め、日本の企業で一定期間雇用し、技術を学んで祖国に帰ってもらう「外国人技能実習制度」は、1993年にスタートし、現在全国に約33万人の実習生が滞在しています。
この記事では、外国人技能実習制度の内容やメリット、および外国人技能実習制度の問題点などについて以下の見出しで解説しています。
外国人技能実習制度とは？
外国人技能実習制度は、開発途上国などから人材を呼び、日本で一定期間（最長5年間）に限り受け入れ、OJT（実務を通して教育し、学ぶ職業訓練）を通じて技能を習得してもらう制度です。
技能実習制度の目的は、日本で培った技能、技術または知識を開発途上国・地域に移転し、国際協力を推進することにより「人事育成」に寄与することを目的としています。
技能実習生はどこの国の人が多い？
日本における外国人技能実習生の受け入れ人数が最も多い国はベトナムで、2019年には約9万人の受け入れがありました。
ベトナムの次に多いのが中国で、同じく2019年は約35,000人を受け入れています。
その他、インドネシア15,000人、フィリピン14,000人、ミャンマー6,460人と続きます。
外国人技能実習制度のメリット
日本の企業が外国人技能実習制度を活用するメリットには、以下のようなものがあります。
安定した人材を確保できる
外国人技能実習制度は、実習生を最長で5年間雇用することができます。
技能実習制度を利用して日本にやってくる外国の方は、やる気と体力があり、バイタリティに溢れる優秀な人材ばかりです。
こうした人材を一定期間、確保できるのは大きなメリットといえます。
国際貢献や海外進出の足がかりに
外国人技能実習制度を利用することで、実習生の母国と繋がりができる可能性があります。
実習生が自社の技術を母国へ持ち帰り、活用してくれれば、会社の存在を現地にアピールすることができます。
技能実習生を受け入れることで、企業側にも「国際的な企業」というイメージが内外から生まれることが期待できます。
職場の活性化に
優秀な技能実習生と一緒に仕事をすることで、そのほかのスタッフも良い刺激を受け、職場が活性化することが期待できます。
技能実習制度が抱える問題
メリットの多い外国人技能実習制度ですが、実はさまざまな問題を抱えており、仕組みの杜撰さが度々話題になっている制度でもあります。
この項では外国人技能実習制度が抱える問題について解説します。
労働基準法違反問題
昨今、外国人技能実習生に対して、労働基準法に違反した勤務を強いる企業が多く存在することが明らかとなり、社会問題となっています。
平成30年には、厚生労働省が7,334件もの実習実施者に監督指導を実施し、その70％にあたる5,160件の企業が労働基準関係法令違反をしていたことが発覚しました。
労働基準法の違反事項で最も多かったのは労働時間（労働基準法32条）の違反で、1,711件、23％もの企業が法令に違反していました。
ひどいものでは、月に100時間（最長では198時間）を超える違法な長時間労働・休日出勤を技能実習生に課していた企業もあります。
次いで安全基準違反（1,670件）、割増賃金の支払い違反（1,083件）、就業規則（89条）の不履行および違反（596件）と続き、国は対策を急いでいます。
外国人実習生いじめ問題
技能実習生に対して、暴行や脅迫、セクハラなどの人権侵害を行っている企業の存在も判明しています。
2022年には、岡山の建設会社で働くベトナムからの実習生が、日本人従業員からホウキの柄で殴打されるなど、数々の暴行を受けている映像がSNSで拡散され、大きな波紋を呼びました。
被害に遭った実習生の方はそのほかにも、安全靴で胸を蹴られ、肋骨を骨折するなどの大怪我を負わされたこともあったそうです。
言葉・文化の違いによるいじめは、程度の差はあれど多くの職場で発生している問題と考えられます。国は実習実施者への監督を強化し、改善・指導を綿密に実施すべきと言えるでしょう。
また、祖国を離れ日本で働く実習生の多くは、日常的に強いストレスや心細さにさらされています。企業側は外国人実習生に対し、悩みを聞いたり、ケアを十分に行うことができる環境を整備するべきでしょう。
外国人実習制度に存在する多くの問題点は、企業側が外国人実習生に対し、「低コストで雇用できる労働力」という程度の認識しか持っていないことが原因で発生すると考えられます。
外国人技能実習生は、国を代表して自社の技術を学びに来ている大切な人材であることを念頭に置き、不慣れな環境で働く実習生の身の上を想像して手助けができる職場づくりが求められます。
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