独立開業とは、サラリーマンなどの勤め人をやめ、自分で会社や事業を起こし生計を立てることを指します。
そして、どんなビジネスでも、スタートの際には大なり小なりお金が必要になります。
独立開業するには、どれくらいの額のお金が必要になるのでしょうか？
また、自己資金ゼロでも独立することは可能なのでしょうか？
今回の記事では、独立開業にかかる資金について、自己資金ゼロでも融資を受ける方法や、開業に必要な資金の計算方法、低資金で開業できる業種などを、以下の見出しで解説いたします。
■自己資金ゼロでも大丈夫？資産ゼロで独立開業資金の融資を受ける方法
- 自己資金ゼロで独立する方法①日本政策金融公庫を利用する
- 自己資金ゼロで独立する方法②信用保証協会を利用する
- 開業資金の計算方法①必要経費を分類する
- 開業資金の計算方法②それぞれの費用項目を具体的に書き出す
- 開業資金の計算方法③費用項目ごとに金額を算出する
- 開業資金の計算方法④運転資金は余裕を持った金額で計算する
- 開業資金の計算方法⑤自己資金と借入金のバランスを考える
- 開業資金の計算方法⑥シミュレーションツールを活用する
- 開業資金の計算方法⑦専門家に相談する
- 低資金で開業できる業種①サービス業
- 低資金で開業できる業種②販売業
- 低資金で開業できる業種③その他
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■自己資金ゼロでも大丈夫？資産ゼロで独立開業資金の融資を受ける方法
「独立したい」「自分の店を持ちたい」という夢を抱きながらも、自己資金がゼロで開業資金をどう工面すればいいのか不安に感じている方は少なくありません。
しかし実は、自己資金がなくても、適切な準備と戦略によって、融資を受けることは可能です。
自己資金ゼロで独立する方法①日本政策金融公庫を利用する
日本政策金融公庫は、独立開業を支援するために、自己資金がない人でも融資を受けられる「新創業融資制度」と「創業等資金保証制度」という2つの融資制度を設けています。
新創業融資制度：最大2,000万円の融資
・無担保・無保証人
・創業後2期以内の人が対象
・事業計画に基づいて融資される
・金利：1.35%～2.90%（2023年12月現在）
・返済期間：最長12年
創業等資金保証制度：最大5,000万円の融資
・金融機関の融資を日本政策金融公庫が保証する制度
・創業後5期以内の人が対象
・事業計画に基づいて融資される
・金利：金融機関によって異なる
・返済期間：金融機関によって異なる
メリット
・金利が低い
・返済期間が長い
・自己資金がなくても融資を受けられる可能性がある
デメリット
・審査基準が厳しい
・融資を受けるまでに時間がかかる
自己資金ゼロで独立する方法②信用保証協会を利用する
信用保証協会は、中小企業や個人事業主の皆様が金融機関から融資を受けやすくするために、融資の保証を行う公的な機関です。
金融機関にとって、融資は貸し倒れのリスクが伴います。信用保証協会は、債務者が抱えるこれらのリスクを保証することで、金融機関が融資をしてくれやすくなるようにサポートしてくれます。
信用保証協会のメリット
・融資を受けやすくなる
・自己資金がなくても融資を受けられる場合がある
金利が低くなる場合がある
信用保証協会のデメリット
・保証料を支払う必要がある
・審査基準が厳しい場合がある
■開業資金の計算方法：必要な金額を正確に把握
独立開業は、多くの人にとって夢であり、人生の大きな転機となります。
しかし、開業には資金が必要であり、事業を確実に成功させるには、必要な金額を正確に把握した上で資金の工面をすることがとても大切です。
この章では、開業資金の計算方法について詳しく解説します。
開業資金の計算方法①必要経費を分類する
開業資金は、大きく分けて「設備資金」と「運転資金」に分類されます。
設備資金とは、開業時に必要な設備や備品の購入費用を指し、運転資金は開業してから事業を継続するために必要な費用を指します。
開業資金の計算方法②それぞれの費用項目を具体的に書き出す
まずは自分の事業を運営するにあたって、どのようなお金が必要になるのかを洗い出してみましょう。
■設備資金
・事務所および店舗の賃貸料or購入費用
・設備や備品の購入費用
・改装費用
・機械や工具の購入費用
・開業準備費用
・許認可取得費用
・広告宣伝費
■運転資金
・人件費
・家賃
・光熱費
・通信費
・広告宣伝費
・仕入代金
・雑費
・返済金
業種・業態にもよりますが、事業の運営にはこういった経費が必要となります。
開業資金の計算方法③費用項目ごとに金額を算出する
見積もりを取る、過去のデータなどを参考にする、専門家に相談するなどして、各項目ごとに必要な金額を算出します。
開業資金の計算方法④運転資金は余裕を持った金額で計算する
運転資金は、売上や利益が安定するまでの期間に必要な資金です。
最低3ヶ月分の運転資金を準備するよう心がけましょう。
事業内容によっては、6ヶ月～1年分の貯蓄が必要になる場合もあります。
開業資金の計算方法⑤自己資金と借入金のバランスを考える
開業資金をすべて自己資金で賄うのは難しい場合が多く、大抵の方は金融機関の融資制度を利用して事業をスタートさせることになります。
必要資金から自己資金を引いた金額が借入金の目安となりますので、借入金の返済負担を考慮して必要資金を計算するようにしましょう。
開業資金の計算方法⑥シミュレーションツールを活用する
日本政策金融公庫などの金融機関は、開業資金のシミュレーションツールを提供しています。これらのシミュレーションツールを活用して、資金計画を立てるのもおすすめです。
開業資金の計算方法⑦専門家に相談する
資金計画は、専門家に相談することで、より精度の高いものになります。
税理士や経営コンサルタントを活用すると、より明確な資金計画を立てることが可能です。
■低資金で独立開業できる業種はコレ！
独立開業は、多くの人にとって夢であり、人生の大きな転機となります。
しかし、開業には資金が必要であり、資金不足は大きな壁となります。
この記事をご覧の方の中にも、開業資金の準備に苦労されている方も多いのではないでしょうか？
そんなあなたに朗報です！
数あるお仕事の中には、低資金で開業できる業種もあったりします。
この章では、低資金で開業できる業種をいくつか紹介します。
低資金で開業できる業種①サービス業
コンサルタント：専門知識や経験を活かして、個人や企業にコンサルティングサービスを提供する。
ライター：記事やコピーなどを執筆する。
翻訳者：書類や書籍などを翻訳する。
Webデザイナー：Webサイトやアプリのデザイン、制作を行う。
プログラマー：Webサイトやアプリの開発を行う。
家事代行：掃除や洗濯などの家事代行サービスを提供する。
ペットシッター：ペットのお世話をする。
講師：語学や音楽などを教える。
低資金で開業できる業種②販売業
ネットショップ：インターネット上で商品を販売する。
ハンドメイド作家：手作り作品を販売する。
輸入販売：海外から商品を輸入して販売する。
低資金で開業できる業種③その他
ブロガー：ブログを運営して広告収入を得る。
YouTuber：YouTubeで動画を配信して広告収入を得る。
インフルエンサー：SNSで情報を発信して企業から案件を受ける。
これらの業種には、
・無店舗で経営が可能なので店舗設営費がかからない
・過剰な在庫を抱えておく必要がない
・自宅を事務所にできるので家事按分などで税金対策もできる
といった共通点があります。
ここに挙げた業種以外にも、上のような要素を備えている業種は、低資金で開業が可能です。
■初めての独立開業の方も手厚くサポートいたします！ハウスクリーニングのおそうじ革命FC
独立開業とは、一世一代の大勝負。
膨大な時間とお金がかかり、精神的・肉体的負担も非常に大きなものとなります。
そうした苦労の末に独立開業しても、成功するかどうかは未知数です。
そのため、独立を思いついても、それに伴う悩み・不安の方が大きく、今一歩踏み出す勇気が出ないという方が非常に多くいらっしゃいます。
日本は特にその傾向が強く、多くの方が独立開業に対して消極的で、起業率はその他の先進国の中でもかなり低い順位になっています。
ハウスクリーニングのフランチャイズチェーンを展開するおそうじ革命は、独立開業を目指している方の、こうした「悩み」「不安」を少しでも解消できるよう、独立希望者に向けてさまざまなサポート体制を整えております。
おそうじ革命の技術研修は、約2ヶ月間という長期に亘って実施されます。
この間、研修生の皆様には、ハウスクリーニングの技術だけでなく、会計やマーケティング、Webなどの店舗運営に必要なスキルもたくさん学んでいただき、清掃業者としても経営者としても一流の状態となってから開業していただきます。
また、開業後も、本部から仕事を斡旋したり、現場の応援スタッフを派遣する「本部紹介制度」などのサポート体制が充実しております。
「独立したいけど不安の方が大きい」そんな方はぜひ一度、おそうじ革命にご相談ください。
あなたの独立への夢を、おそうじ革命スタッフ一同、全力で応援いたします。
