「不動産業」と聞くと、「キツい仕事」「ブラックな仕事」というイメージを持つ方が多いのではないでしょうか？
実は意外にも、不動産業界の離職率（新卒3年以内）は約15％程度。
宿泊業・飲食サービス業（49.7%）や生活関連サービス業・娯楽業（47.4%）といった仕事と比較すると、さほど高い数字ではないことがわかります。
にも関わらずなぜ、不動産業と聞くとネガティブなイメージを持ってしまうのでしょうか。
実はそのイメージは、不動産業の中でも最も過酷と言われる「不動産営業職」が形作ったものかもしれません。
不動産営業職では、いまだに旧態依然としたブラックな働き方を強要されるなど、働き方改革が進んでいない職場も見受けられます。
営業職によくみられる「成果主義」の価値観が支配的な職場も多く、価値観のアップデートがうまく進んでいないのが現状のようです。
今回の記事では、不動産営業職がやばいと言われる理由や、なぜそんな働き方がよしとされてきたのかを説明するとともに、不動産営業で培ったスキルが活かせる仕事などについても解説していきます。
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＜目次＞ |
不動産営業が「やばい」と言われる理由
不動産営業というワードをインターネットで検索すると、「やばい」「キツい」といったサジェストワードが高順位で出てきます。
そんな不穏なワードがついて回る不動産営業って、一体どんな仕事なのでしょうか？
この章では、不動産営業がやばいと言われる理由について迫ってみましょう。
不動産営業のやばい働き方①長時間労働・サービス残業が当たり前
不動産営業の世界では、最近では是正されてきた節もありますが、朝早くから夜遅くまでの長時間勤務が常態化しているところが多く見受けられます。
不動産営業は、お客様の都合に合わせて動く必要があるため、内見や契約が夜の時間帯に及ぶ会社もあります。
こうした会社では、定時で帰れる日はほとんどなく、週末や祝日も仕事が入りやすいため、1日10時間以上働くのは当たり前という空気があります。
さらに厄介なのが、みなし残業制度です。
みなし残業は、給与にすでに残業代が含まれているとし、実際の労働時間にかかわらず、一定時間の残業代が支給される制度です。
みなし残業を採用している会社は、どれだけ残業しても残業代は一定です。
なので、実際は働けば働くほど時給が下がるという、理不尽な環境に置かれている社員も少なくありません。
不動産営業のやばい働き方②ノルマ未達で詰められるパワハラ文化
営業職である以上、数字（＝契約数・売上）を求められるのは当然ですが、不動産業界ではそのプレッシャーのかけ方が過激なケースもあります。
「今月契約0件だったらどうなるか分かってるよな？」
「お前がいなくても回る部署だぞ」
一昔前までは、このような精神的な追い込みが日常的に行われる現場も多く、古い体質の会社では、こうした“詰め文化”が根強く残っているところもあります。
上司によっては、営業会議の場で成績の悪い社員を晒し者にしたり、たくさんの人が見ている前で大声で叱責したりといった、いじめとも言える方法で詰めてくる人もいます。
こうしたパワハラ文化が残っている職場では、メンタルを病む社員が続出し、離職率が高まって社員が定着せず、さらにギスギスした雰囲気になる、という悪循環が生まれやすくなります。
不動産営業のやばい働き方③土日休めない＆プライベート皆無
不動産営業にとって、土日祝は「稼ぎ時」。
一般のお客様が物件を探す時間帯に合わせる必要があるため、週末に休むのはかなり難しい環境です。
休みは平日の不定期な1日〜2日（大体水曜日）が設定されていることが多いので、土日休みの家族や友人と予定が合わせづらく、仕事の影響で人間関係が疎遠になってしまうことも少なくありません。
さらに、休みの日にもお客様や上司からの電話が鳴るケースも多く、「完全なオフ」がほとんど存在しないという声も。
不動産営業経験者の中には、「半年以上まともに休暇を取っていなかった…」「休みの日も携帯がずっと鳴ってた」なんて人もいるようです。
不動産営業のやばい働き方④高圧的な営業手法の強要
営業スタイルに関しても、不動産業界はまだまだ「押せば売れる」という旧態依然の手法が残っている企業が多く存在します。
「今決めないと、他のお客様に取られますよ」
「今日中に契約しないと、キャンペーンが終わります」
といった“煽り営業”や“押し売り”に近いトークを強要されるケースもあり、良心との葛藤に苦しむ営業マンも少なくありません。
誠実な営業をしたいと思っても、上からの指示や社内の空気に逆らえない状況に置かれ、「売るためには手段を選ぶな」という価値観に染まっていくリスクがあります。
こうした高圧的な営業手法を続けていくうちに、心因性の体調不良や、ストレス障害などのトラウマを抱えてしまう人も多いようです。
不動産営業のやばい働き方⑤離職率の高さとメンタルの消耗
こうしたハードな職場環境が影響して、不動産営業職は人が定着しにくくなっており、離職率が高まっています。
3年以内に辞める人が過半数を超える企業も珍しくなく、中には1年未満での退職者が続出するところもあります。
多くの場合、心身の限界に達してから辞めるため、メンタル面で大きなダメージを負った状態で次のキャリアを模索することになりがちです。
「あの頃は本当に人間じゃなかった」と語る元営業マンの声も多く、現場の過酷さを物語っています。
なぜこんな働き方がまかり通っているのか
企業のコンプライアンス意識が重視される現代ですが、不動産業界にあってはなぜ、上述したような体質の企業が多く残っているのでしょうか？
この章では、不動産業界に”ブラック企業”が多く残っている原因について考えてみましょう。
歴史的な業界体質
不動産業界は、戦後の高度経済成長期から長らく“実力主義”と“営業力至上主義”という価値観のもと発展してきた節があります。
特にバブル期においては、金融緩和の後押しを受け、飛ぶように不動産が売れました。
こうした時代を経験したことで、不動産業界では「どれだけ契約を取れるか」「どれだけ儲けられるか」が重視されるようになり、働き方の改善は後回しにされてきたという背景があるようです。
好景気の頃に培われた“精神論”や“気合い”で乗り切るような考え方を持つ人間が、時を経て昇進し、経営層に入ったことで、いまだに時代遅れの労働環境がアップデートされずに続いている職場も多いようです。
成果主義と“歩合制”の功罪
不動産営業の多くは「成果主義」や「歩合制」を採用しています。
つまり、契約を取れば取るほど給与が跳ね上がる仕組みであり、年収1000万円以上も夢ではない環境です。
この“報酬の大きさ”が魅力である一方、それが過酷な働き方を生み出す原因にもなっています。
こうした成果主義や歩合制の悪い点は、契約が取れた人だけが称賛され、数字を出せない人は徹底的に追い詰められるという、極端な格差が生まれるところにあります。
成果主義が先鋭化していくと、段々と「結果を出せない社員は切り捨てるべき」という考えが支配的になっていき、結果「成果のためなら社員に無理を強いても構わない」、「使えない奴には罰を与えるべき」といった危険な価値観に染まってしまう職場も少なくありません。
中小企業のブラック化が深刻
不動産業界は、中小企業が大多数を占める業界です。
大手であればまだコンプライアンスや労働環境の改善が進んでいるケースもありますが、中小企業では経営者の意識や社内体制が旧態依然としたままのことも多く、“ブラック企業化”が放置されがちです。
労基署の目も行き届きにくく、社員の声が外に出にくい構造もあり、長時間労働やパワハラ、人手不足による無理な勤務体制が放置され続けているケースが目立ちます。
また、新人を大量に採用し、辞めたらまた補充する「使い捨て前提」の採用方針を取っている企業も存在します。
不動産営業の経験を活かしてハウスクリーニングを始めませんか？
この記事をご覧の方の中には、現在不動産営業をされており、その他の業種へ転職を考えている、という方もいらっしゃるのではないでしょうか？
そんな方に転職先としておすすめしたいのが、ハウスクリーニング業界です。
不動産営業時代の人脈を活かせるチャンス
ハウスクリーニングでは、空室クリーニングなどの原状回復清掃を承ることが多くあります。
そのため、不動産オーナーや管理会社の方との人脈が太ければ太いほど、多ければ多いほど、仕事をもらえるチャンスが多くなります。
従って、不動産営業の経験がある人は、ハウスクリーニングを始める上でのアドバンテージが非常に大きいといえるのです。
多くの不動産オーナーや管理会社と繋がってきたその経験は、ハウスクリーニングをやる上でも大きな財産になること請け合いです。
不動産営業で培った”物件を見る目”が役に立つ！
不動産営業とは、物件を売る仕事です。
不動産営業では、その物件が持つ魅力をいかに顧客にプロモーションするか、アピールするスキルが重要になります。
その「不動産の魅力を見極める目」は、ハウスクリーニングにおいても、非常に役に立つ能力であるといえます。
空室クリーニングで求められるのは、「物件をいかに美しく見せるか」であり、突き詰めて考えると、「物件の価値を最大化する」ことが空室クリーニングの目的であるといえます。
不動産の魅力を見極める目を持っていれば、「その物件の魅力を最大化するクリーニング」をすることができ、競合他社と差別化したサービスを提供できる可能性が高まります。
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先にも書かせていただきましたが、ハウスクリーニングと不動産営業は非常にシナジーが強いお仕事です。
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