「定年を迎えたら、ひとまず嘱託で働けば大丈夫」
そんな言葉を信じて、60歳以降も同じ会社での再雇用を受け入れる人が増えています。
年金だけでは不安な今、少しでも収入を確保したいなら、嘱託勤務を選ぶのは一見合理的な判断のように感じます。
しかし実際に嘱託として働き始めてみると、「想像と違った」「生活が厳しい」「やりがいを感じられない」といった声が少なくありません。
見た目は“継続雇用”でも、中身はまったく別物。
嘱託勤務では、給与、働き方、人間関係──そのすべてが、現役時代とは変わってしまうのです。
この記事では、定年後の選択肢の一つである「嘱託勤務」について、その制度の基本から、見落とされがちな注意点、そして“本当に安心できる働き方”とは何かを掘り下げていきます。
定年後の働き方に不安を感じている方、自分にとって最適な道とは何かしっかりと考えたい方に向けて有力な情報を発信しておりますので、ぜひ最後までご覧ください。
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＜目次＞ |
定年後の新しい働き方「嘱託勤務」とは？
昨今、社会保障費の増大や生活コストの上昇により、定年退職を迎えた後も働かざるを得ない人が増えています。
こうした社会情勢の変化を受けて、2013年に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）が制定されました。
この法律はその後、経過措置を経て、今年2025年4月からは全企業に従業員の「65歳までの雇用確保」が義務化されています。
「65歳までの雇用確保」を達成するために、企業はさまざまな形態の雇用を提供しています。
そして、その選択肢の一つとして、嘱託勤務（しょくたくきんむ）という働き方があります。
そんな嘱託勤務とは、具体的にどのようなものなのでしょうか？
この章では嘱託勤務の実態について解説していきます。
嘱託勤務の基本的な仕組み
嘱託勤務とは、定年を迎えた社員に対して、企業が再度雇用契約を結び、一定の業務を委託する雇用形態です。
多くの場合、60歳の定年を迎えた後、1年単位などの有期契約として雇用が継続されます。
嘱託勤務の主な特徴は以下の通りです。
- 雇用期間が限定的
多くは1年ごとの更新 - 業務内容は限定されるケースが多い
- 給与は現役時代の6〜7割程度に減ることが一般的
- 正社員と比べて昇給、賞与、昇進はほぼなし
企業にとっては人件費を抑えつつ、経験豊富な人材を確保できるというメリットがあります。
一方、本人にとっては「雇用が継続される安心感」がある反面、待遇面では不安が残る仕組みとも言えるでしょう。
正社員との違い（雇用形態・待遇・福利厚生）
嘱託勤務は表面上は「再雇用」と見えますが、実質的には別の立場・別の契約条件での勤務になります。
特に、以下の点が正社員とは大きく異なります。
| 正社員 | 嘱託勤務 | |
|---|---|---|
| 雇用期間 | 無期（定年まで） | 有期（1年更新など） |
| 給与水準 | フルタイム・賞与あり | 減額あり・賞与なしの場合も |
| 昇進・昇給 | 評価によりあり | 原則なし |
| 福利厚生 | 社内制度をフル活用可 | 制限あり・対象外も多い |
| 雇用の安定性 | 基本的に安泰 | 契約終了リスクあり |
特に注意すべきは、給与と福利厚生の差です。
退職金の支給が終わった後、年金支給までの「空白期間」を嘱託勤務で繋ごうと考える人は多いですが、実際には思ったよりも手取りが少なく、生活が厳しくなるケースも少なくありません。
嘱託勤務は「雇用機会の延長」のための措置であり、正社員とは働き方や立場、福利厚生が大きく異なります。
企業から嘱託勤務を勧められた場合は、制度の仕組みを正しく理解して、自分にとって本当にふさわしい働き方かどうかを見極めることが大切です。
嘱託勤務の現実｜注意すべき点
嘱託勤務は定年後も同じ職場で働けるので安心、と感じますが、実際には働き始めてから「想像していたものと違った」と感じる人は少なくありません。
見た目は同じ会社、同じデスクでも、仕事の中身や雇用の形態は、正社員と嘱託勤務ではまるで別物。
この章では、嘱託勤務の現実について、実際によくある3つの問題点を紹介します。
給与は大幅カットされることが多い
嘱託勤務では、ほとんどの人が、これまでのもらっていた給与を大幅に削られます。
正社員時代の年収と比較すると、6割以下に減額されるケースが一般的で、中には半分以下になる人もいます。
- 家のローンや子どもの教育費が残っている
- 配偶者が無職または年金受給前
- 年金支給開始までの生活費を自分で賄う必要がある
上記のような人にとって、給与の大幅カットは大きな痛手となります。
年収カットについて、「少なくなるのは分かっていたけど、ここまでとは…」という声も多く、生活水準を大きく見直さざるを得なくなるケースが少なくありません。
モチベーションが保てない職場環境
嘱託になると、これまでの役職や、それに伴う裁量からは一気に縮小されることが多く、現場では「元上司が部下に指示される」という逆転現象も起こります。
その結果、以下のような仕事に関するモヤモヤを抱えてしまう人も少なくありません。
- 判断を任されない雑務ばかりでやりがいがない
- 会議に呼ばれなくなる、意見が軽視される
- 存在価値を感じにくい
「なんのために働いているのか分からなくなる」という心理的ストレスは、体力的な負担以上に深刻です。
やりがいや誇りを失い、ただ時間を空費するだけの仕事を続けることで、心身ともに疲弊してしまう人も多いです。
将来設計が立てづらくなるリスク
嘱託勤務は多くの場合、1年契約の更新制です。
現在は65歳までは雇用の継続が義務化されていますが、以降は企業側の都合で更新が打ち切られる可能性もあり、「来年も働ける保証はない」という不安を常に抱えることになります。
- 雇用が不安定なため、収支計画が立てにくい
- 契約終了後のキャリアに選択肢が少ない
- 年齢を重ねるほど再就職は困難になる
こうした事実に照らし合わせて考えると、「定年後は嘱託で働けばなんとかなる」という見通しは、非常に甘いといわざるを得ません。
60代以降の時間は、思っている以上に早く過ぎます。
セカンドライフを有意義に過ごすためには、目先の延命措置ではなく、長期的にどう生きるかを考える視点を持つことが大切です。
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60歳で定年を迎えた人に、企業は嘱託勤務などの再雇用制度を用意しています。
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