2025年、日本の人口に占める割合が非常に大きな世代である「団塊の世代」がすべて75歳以上となり、後期高齢者の仲間入りを果たします。
1947年から1949年のわずか3年間に生まれたこの世代は、戦後のベビーブームを象徴する存在であり、現在でも日本の総人口の約5.3％を占めています。
この世代が一斉に後期高齢者となるということは、社会保障や医療・介護制度にとって大きな転換点となるだけでなく、家族単位でも介護負担が急増することを意味します。
とくに、その子世代にあたる40～60代の働き盛り世代にとっては、仕事・家庭・自分の人生のすべてに影響を及ぼす深刻な問題です。
介護はある日突然始まります。
親の様子がおかしい、転倒した、入院した…その日から生活は一変し、気づけば退職を余儀なくされるケースも少なくありません。
2025年は、介護についての認識が、「今そこにある現実」に変化する年と言えるかもしれません。
今回の記事では、近年社会問題化してきている「介護」を取り巻く環境にスポットを当て、急速に増えている介護離職の実情と、その備えについて考えていきます。
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＜目次＞ |
団塊世代が後期高齢者に｜社会問題化する“介護”の現実
2025年、団塊の世代がすべて後期高齢者となることで、日本の高齢化はかつてない局面を迎えます。
医療や介護の需要が一気に高まり、制度や社会インフラが追いつかない状況が現実のものとなりつつあるのです。
「団塊の世代」の子供世代が抱える介護離職問題
とりわけ深刻なのが、「家族による介護負担の急増」です。
団塊の世代の親の生活を支えているのは、主にその子供である40～60代の人たちです。
団塊の世代の子世代は、もうすぐ定年を迎える年齢でありながら、親の介護をしなければなりません。
そのため、キャリアの最終段階にありながら、親の介護によって仕事を辞めざるを得ない「介護離職」に直面する人が増え、急速に社会問題化してきています。
厚生労働省の調査では、年間で約10万人もの人が介護を理由に離職しているという統計結果が出ているそうです。
制度が使えない！？介護保険制度の罠
こうした”介護を理由とした離職”を防ぎ、一億総活躍社会を実現するために、国は2000年に介護保険制度を創設しました。
介護保険制度には、65歳以上の要介護状態に認定された人が介護サービスを受けられる場合（第1号被保険者）と、40〜64歳までで加齢による疾病が原因で要介護状態になった人が介護サービスを受けられる場合（第2号被保険者）と、保険を適用されるケースが2種類あります。
しかし、この要介護認定は自治体によって認定の厳しさに差があるなど、さまざまな問題が報告されています。
また、介護業界は慢性的な人手不足であり、訪問介護やデイサービスは予約が取りづらく、「空き待ち」で数週間～数ヶ月待たされるケースも珍しくありません。
こうした介護保険制度を取り巻く諸問題によって、そもそも介護保険そのものの恩恵を受けられない、という人も少なくないのです。
最終的には家族が責任を取らなければならない
認知症や夜間の対応、突発的な問題行動などは、そもそも介護サービスでは対応しきれず、「最終的には家族しか頼れない」というのが現実です。
こうした個々の事例は制度上のサポートでは十分に解消できず、結果として、介護の全責任が家族に重くのしかかってきます。
介護と仕事を両立するために今できること
身内の介護は多くの場合、「ある日突然」始まるもの。
親の怪我や病気、認知症の進行などによって、生活は一変します。
だからこそ、“その日”が来る前に、準備しておくことが重要です。
この章では、介護と仕事をしっかりと両立するにはどうすれば良いのか、今からできる具体的な備えについて詳しくご紹介します。
①家族と「介護について話す習慣」をつくる
まず最も大切なのは、家族と介護について事前に話しておくことです。
「何かあったらどうする？」という漠然とした話ではなく、以下のような具体的なポイントを親子、兄弟間でしっかり共有しておきましょう。
- 誰が主に介護を担うのか
兄弟姉妹間での役割分担 - 親は施設入所を希望しているか、在宅を望んでいるか
- 介護費用の見通しと資金源
年金、貯金、支援可能な範囲 - 緊急時の連絡、対応体制
話しにくいテーマですが、こうしたイメージを共有しておくだけで「突然」のときの判断は大きく変わります。
家族の命にも関わることですので、時間を見つけてじっくりと念入りに話し合っておきましょう。
②地域包括支援センターを活用する
各市町村や自治体に設置されている「地域包括支援センター」は、介護に関する総合相談窓口です。
本人や家族の状況に応じて、利用可能な制度や支援サービスを提案してくれる公的な機関であり、以下のようなサポートを受けられます。
- 要介護認定の申請手続きサポート
- ケアマネージャーの紹介
- 地域の介護サービス情報の提供
- 認知症や高齢者虐待など専門的な悩みの相談
介護が始まってからではなく、「まだ元気なうち」から相談しておくことで、いざというときにスムーズに対応できるようになります。
③職場の「介護支援制度」を確認しておく
企業によっては、従業員の介護を支援してくれる制度を整えているところもあります。
仕事との両立を目指すなら、今の職場にどんな制度があるのかを事前に確認しておきましょう。
法定の「介護休業制度」に加え、独自の支援制度を整備している企業もあります。
主な制度例
- 介護休業
最長93日／対象家族1人につき - 時短勤務
介護目的で労働時間を短縮 - 在宅勤務やフレックスタイム制度の活用
- 介護休暇
有給・無給を問わず一定日数取得可能
こうした制度は、申請のタイミングや条件が企業によって異なるため、実際に制度が使えるかどうかを人事・労務部門に早めに相談しておくと安心です。
「その日」は突然やってくる。だから、今日から備える
介護を「自分にはまだ関係ない」と思っていると、いざという時に判断が遅れ、生活や仕事に大きな支障をきたしてしまう可能性もあります。
だからこそ、備えは「まだ介護が始まっていない今のうち」にしておくべきです。
介護は一人でするものではありません。
家族、地域、職場、各自治体の支援、それぞれとうまく連携することで、介護と仕事の両立は十分に可能です。今できる準備を、一歩ずつ始めていきましょう。
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