【この記事の概要】
独立・開業を志す方なら、一度は聞いたことがある「フランチャイズ」という言葉。
フランチャイズと聞いて、コンビニや飲食店のチェーンなどを思い浮かべる方も多いかと思いますが、実はフランチャイズ事業を採用している企業はたくさんあります。
「フランチャイズの仕組みにつたい」
「フランチャイズのメリット・デメリットは？」
今回の記事では、そんなフランチャイズへの疑問にお答えするため、
フランチャイズ契約とは
フランチャイザーとフランチャイジー
メリット
- ブランドイメージを利用できる
- 仕入れコストを抑えることができる
- 本部紹介案件などの営業補償制度がある
- 金融機関から融資を受けやすくなる場合がある
デメリット
- ロイヤリティの支払いがある
- 運営の自由度がやや低い
- ブランドイメージに左右されやすい
上記の見出しで解説させていただきます！
フランチャイズとは
フランチャイズ契約とは
フランチャイズ（franchise）契約とは、ビジネスモデルのひとつです。
フランチャイズ契約は、本部と加盟店が契約を結び、加盟店は本部へ加盟金（ロイヤリティ）を支払うことで、本部側が用意した経営ノウハウや商品＆サービスの使用権・販売権を得られる仕組みになっています。
セブンイレブンなどの大手コンビニエンスストアチェーンがフランチャイズ契約のわかりやすい例です。
セブンイレブンとフランチャイズ契約をし、店舗（加盟店）を構えることになったオーナーさんは、セブンイレブンのブランドイメージや、商品の流通経路、宣伝販促のノウハウを使って店舗を運営することができます。
ただし、加盟店はその使用料として、月々決まったロイヤリティを本部へ支払う必要があります。
フランチャイズの語源はフランス語のfrancher（意味：自由・率直）であるとされており、有名コンビニのほか、ケンタッキーフライドチキンやミスタードーナツ、マクドナルドなどのファーストフード・飲食店チェーンなど、幅広い業態でフランチャイズ事業が展開されています。
なお、日本で初めてフランチャイズビジネスを始めた企業は、ハウスクリーニングのダスキンだといわれています。
フランチャイザーとフランチャイジー
フランチャイザーとはチェーン本部のこと、フランチャイジーは加盟店を指します。
フランチャイザーはチェーン全体で売り出していく商品やサービスの開発、ブランドの広告活動などを行い、ブランドが持つ価値の維持・向上に努める必要があります。
フランチャイジーは、フランチャイザーから得たノウハウや商標の使用権を活用して店舗を運営し、売り上げの向上とロイヤリティの支払いを行います。
なお、フランチャイジーは法律上は独立した事業者として取り扱われますので、開業の際には開業届が必要となり、雇用契約書や社会保険などの整備もフランチャイジーが行う必要があります。
フランチャイズのメリット・デメリット
メリット
ブランドイメージを利用できる
フランチャイズ契約の最大のメリットは、そのブランドがもつイメージや知名度を最大限利用できる点にあるでしょう。
冒頭でフランチャイズ契約の例としてセブンイレブンを挙げましたが、例えばイチから自分でオリジナルのコンビニエンスストアを立ち上げるのと、セブンイレブンとフランチャイズ契約をしてセブンイレブンの加盟店として開業するのとでは、どちらが経営において有利でしょうか？
やはり、誰も知らないオリジナルのコンビニをイチからつくるよりも、名実ともに日本一のコンビニチェーンであるセブンイレブンの知名度を利用できるフランチャイズ契約の方が圧倒的に有利だと言えるでしょう。
仕入れコストを抑えることができる
フランチャイズチェーンを展開している会社は、チェーンを利用して商品を一括で購入できるという利点があります。
個人経営店はどうしても小ロットで商品を発注することになりますが、チェーン店は商品を一度に大量に調達できるので、安価かつ安定的に商品を供給することが可能です。そのため、一店舗にかかる商品の卸コストも低く抑えることができます。
本部紹介案件などの営業補償制度がある
フランチャイズビジネスを展開している会社の中には、本部が加盟店に顧客の紹介や仕事の斡旋などを行う「本部紹介制度」を採用しているところもあります。
業態によっては閑散期などに仕事が少なくなり、経営が苦しくなってしまうこともあります。本部紹介制度は、そうした閑散期にも仕事を得ることができるため、フランチャイズ加盟のメリットの一つであるといえるでしょう。
金融機関から融資を受けやすくなる場合がある
全国にチェーンをもつフランチャイザーは、それだけ多くの店舗の開業に携わっています。
つまり、開業の際に必要となる事業計画書の作成ノウハウも本部が持っているため、金融機関からの信頼も得やすく、開業に必要な資金の調達もそれだけ楽になる場合があります。
また、フランチャイザーによっては本部が融資を行ってくれる制度を採用しているところもあります。
デメリット
ロイヤリティの支払いがある
フランチャイズ契約をすると、フランチャイジーはフランチャイザーへロイヤリティの支払いをしなければなりません。ロイヤリティとは日本語で加盟金と呼ばれるお金で、加盟店は本部へ、月に一度など、決められた間隔で支払う必要があります。
ロイヤリティには定額制、売上パーセンテージ制、粗利分配制があり、フランチャイザーによって異なります。
定額制は売り上げの大小にかかわらず、毎月納めるロイヤリティの金額が一定となっています。たくさんの売り上げを出した月でも定額のため、加盟店は、儲けが大きくなる反面、閑散期など売上の少ない月でも同じ金額の支払いが必要となります。
そのため、閑散期に支払うロイヤリティを繁忙期に確保しておくなど、資金のやりくりが重要になります。
売上パーセンテージ制は、売上の金額から5％や10％など、決まった割合でロイヤリティを納める必要があります。閑散期など売上が見込めない月には支払うロイヤリティが少区なりますが、多くの売り上げを出した月にはロイヤリティもその分多くなるという特徴があります。
粗利分配制は多くのコンビニチェーンで採用されているロイヤリティ制度で、売り上げ総額から仕入れにかかった費用を差し引いた金額（粗利）から一定の割合でロイヤリティを本部に納めるシステムです。
コンビニブランドによって異なりますが、ロイヤリティは粗利の30〜70％と定めている企業が多いようです。
運営の自由度がやや低い
フランチャイズ契約をすると、加盟店は本部から、ブランドイメージを守りつつより多くの売り上げを出すための、さまざまな経営指示およびルールの遵守を求められます。
フランチャイズ店は、一から自分で立ち上げたお店や企業に比べると、経営の自由度がやや低いといわざるをえないでしょう。
ブランドイメージに左右されやすい
フランチャイズのメリットとして「ブランドイメージを利用できる」というものを挙げましたが、場合によってはこれがデメリットとなることもあります。
例えば、フランチャイズ契約をした本部が、顧客情報の流出や表示の偽造などの不祥事をしでかした場合。世間からは「不祥事を起こした企業」というイメージを抱かれてしまい、これは加盟店全体に波及してしまいます。
まとめ
フランチャイズ契約を結ぶと、自分の自由に経営ができないなどのデメリットもありますが、経営についてのノウハウや商品流通の経路の提供や、ブランド全体のマーケティングを本部が負ってくれるという大きなメリットがあります。
そんなフランチャイズは、経営について未経験および経験の浅い方には嬉しいビジネスモデルともいえます。
「開業したいけど経験がなくて不安」、「経営について学びたい」という方にはうってつけ！さまざまな企業がフランチャイズ事業を展開していますので、興味のある分野で開業に挑戦されてみてはいかがでしょうか？
