共同経営を行なうこととは、優良なパートナーと組んで一緒に仕事をすることで自分一人ではできなかった仕事に手を広げることができます。
ただ一緒に仕事をするだけの関係と、しっかりとした契約や決まり事をした上で行なう関係があり、それぞれ特徴があります。
この記事では共同経営に関するパターンと注意点について紹介します。
共同経営のパターン
共同経営のパターンには複数ありますが、代表的なパターンについて紹介します。
- 共同出資して法人設立
- 有限責任事業組合の設立
共同出資して法人設立
一般的な共同経営の方法で、2名以上で共同出資をして会社を作る方法です。
出資する金額の比率によって決定権が違い、一番多い人が権限を持つことになります。
折半することでフィフティー・フィフティーの関係になりますが、問題解決に時間がかかる場合があります。
また、出資者がオーナーとなり、もう一方が実務を行なうというパターンもあります。
実務を行なう方にも決定権をゆだねられる場合もありますが、最終的な責任は出資者が負うことになります。
有限責任事業組合（LLP）の設立
個人事業主や法人の2人以上で共同出資をして組合を作る方法です。
法人と個人、分野や企業規模を超えて共同事業を行う際にも利用されます。
出資によって組合を運営することで、複数の小さく運営している人の仕事をまとめることで、多くの仕事を安定して取り込むことができる仕組みです。
同じような職種の人が集まり、業務を分担し活動する場面を増やすことが可能になります。
組合の業務で大きな負債を負ったとしても、出資者個人の賠償は有限責任となり個人の賠償はありません。
共同経営における注意点
一つの法人や個人事業主で業務を行なっていた時とは違い、共同経営にすることで浮き彫りになることも出てきます。
共同経営は資金面でも人材面でも大きなメリットがありますが、自分一人に決定権が無くさまざまな問題に直面した時に、他の共同経営者との意見の違いなどが出る場合もあります。
特に物事の判断や、話し合いによって決める事について注意が必要です。
商法の観点からも経営判断や重要事項の決定には株主の過半数が必要となるので、問題の解決を早めるためにも出資比率50：50は避けるべきです。
共同経営は、業績が悪くなると途端に問題化することがあるので、業績の良いときに対策を考えておく必要があります。
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