【この記事の概要】
定年後に必要な生活費はとは、果たしていくらなのでしょうか。
10万円？15万円？答えは、夫婦で約22万円、単身者で約13万円と言われています。
一方、60歳と65歳から受給できる年金は、現役時代の年収によって受給額が変わるものがあり、年収が高かった人ほど支給される年金も高額になるという特徴があります。
安定した年金額を毎月もらうためには、現役時代にそれなりに稼いでおく必要があるわけですね。
今回の記事では、定年後の生活費はいくら必要なのか、年金を月々20万円もらうにはどの程度の年収が必要なのか、定年後に再就職するならどんな仕事が良いのかについて、以下の見出しで解説しています。
定年後の生活費用はいくらかかる？
定年退職後に生活していくために必要な月々の費用は、夫婦で約22.4万円、単身者で12.5万円といわれています。
これらの生活費は、食料を購入する費用や水道光熱費、保健医療費など、生活する上で必要とされる最低限の金額です。
もう少し贅沢をしたい、退職後の余暇を盛大に楽しみたいのであれば、現役時代に貯蓄をしておいたり、定年後も働くなどして費用を稼ぐ必要があります。
政府は支給される年金だけでなく、さまざまな不足の事態に備えて、老後の蓄えを1,000万円程度つくっておくことを推奨しています。
年金20万円をもらうには年収760万円必要
国民年金の支給額は、基礎年金（2022年4月時点で780,900円）に改定率と保険料納付月数を乗じたもので決定されます。満額は年77万7800円で、月で割るとひと月あたりの支給額は6万5千円程度になります。
厚生年金は現役時代の収入によって支給される金額が変わりますので、国民年金と合わせて20万円の年金を支給してもらうためには、現役時代に年間760万円程度の収入が必要になります。
老後を豊かに暮らすためには、現役時代にそれなりの高収入を得ていなければならないということになります。
70代の平均年金受給額は14万円
70代の方の平均年金受給額は14万円と言われています。
単身者の場合の生活費の最低ラインが12.5万円ですので、14万円ではあまり余裕がない生活になってしまいそうです。
夫婦であっても月に自由にできるお金は数万円ですから、急な出費ができた場合などを考えると、この支給額は心細い金額であると言えるでしょう。
受給開始が60歳と65歳では3割も支給額が変わる
年金は受給開始年齢を遅らせると、その分支給額が増えるというシステムになっています。
では、60歳で受給開始した場合と、65歳で受給開始した場合とではどの程度年金額が変わるのでしょうか？
なんと、60歳で受給開始した場合は、65歳で受給開始した場合に比べて、支給額が70％
程度に減額されてしまうそうです。
繰上げによる減額は65歳以上になっても生涯そのままですので、65歳で受給開始した場合の支給総額が60歳開始の場合を上回る時がやってきます。
とあるサイトの計算では、76歳8ヶ月以上長生きした場合は、65歳受給開始の方が多くの年金を得られるという結果が出ています。
定年後も安心して働ける ハウスクリーニングの魅力
年金の将来性を不安視する声も多く、近い未来ではさらなる減額や支給開始年齢の繰り下げが実施される可能性があります。
定年後、第二の人生を安心して送るためには、やはり収入となる仕事を持ち、働きながら貯蓄をつくっておくことが大切です。
そんな定年退職後のお仕事としておすすめしたいのが、ハウスクリーニングという仕事です。
お客様のお家をお客様に代わってお掃除するハウスクリーニングは、「重いものを持つことがない」、「専門性が高く習得が難しい技術を必要としない」、「時間の制約が少ない」、「利益率がよい」などの理由から、定年退職後の仕事として人気の高い業種です。
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