【この記事の概要】
飲食店は経営の難しい仕事の一つといわれています。
とある統計結果によると、飲食店の7割は開業から3年以内に廃業してしまうとのこと。
今回の記事では、飲食店の経営の難しさをフィーチャーし、「飲食店の廃業理由で多いもの」や「経営を圧迫する要因」について、以下の見出しで解説しています。
飲食店はなぜ潰れる？廃業理由トップ５
飲食店の3年継続率は圧倒的に低く、7割のお店が開業してもうまくいかずに3年以内に廃業しているという衝撃の統計が出ています。
飲食店はどうしてこれほど廃業率が高いのでしょうか？
この項では、飲食店が潰れる原因として最も多いものを5つ、解説しています。
1.販売不振
飲食店が潰れる原因として最も多いのが、販売不振です。
思った以上にお店が流行らず、利益を出せるほどお客さんが来なかったために、赤字が続いて倒産、というパターンが非常に多くなっています。
また、昨今では新型コロナウイルスの蔓延による飲食店の倒産も大変多くなっています。 コロナ禍では、緊急事態宣言や自粛要請により、多くの飲食店が売上高を大幅に減少させました。2021年9月末で緊急事態宣言などが全面解除されたものの、新型コロナ関連倒産は300件あり、そのうち46.2％を占める構成比は飲食業倒産でした。
2.価格競争によるサービスの質の低下
価格競争によるサービスの質の低下は、近隣にある競合店に競り勝つために、価格を下げて商品を提供する、という戦略をとってしまったお店によくある廃業理由です。
商品の価格を下げるということは、それだけ利益が出しづらくなるということです。それでもなんとか利益を回収するためには、経営にかかるコストを減らすしかありません。
コストカットをするとどういうことが起こるかというと、
安い値段で仕入れた粗悪な材料で料理を作るor従業員を減らす→
サービスの質が悪くなる→
客足が遠のく→
客足を回復させるためにさらにコストカットをする→
という悪循環に陥ります。
価格競争は持続性が低く、競争の果てに最後は経営破綻、という末路を辿るお店が非常に多く見受けられます。
3.人手不足
人手不足は、飲食店が閉店・倒産する危険性を引き起こす要因の一つです。人手不足により、従業員一人ひとりの負担が増加し、料理の味やサービスの低下につながって売上が下がることもあります。また、お客様からの注文をすぐに取りにいけなかったり、注文を受けた料理を提供するまでに時間がかかったりすることもあります。
4.マーケティング不足
マーケティング不足も飲食店が潰れる大きな原因のひとつです。
ビルの一角におしゃれなカフェをオープンしても、その存在を知らなければ誰も足を運んでくれません。また、他のお店に抜きん出て良いサービスを提供していても、利用者がいなければそれがどれほど優れたものなのかを体感してもらうことはできません。
どんなビジネスにも言えることですが、「この場所でこんな素敵なサービスを提供しています」と世の中に広く告知をし、そこからの顧客獲得について明確な方法論がなければ、商売を成功させることは難しいです。
5.大手資本との競合
大手チェーン店は個人経営の飲食店と比べて資金力やブランド力が強いため、広告宣伝費用をかけて集客力を高めることができます。
また、大手チェーン店は安価な原材料を大量に仕入れることができるので、個人経営の飲食店よりもコストパフォーマンスに優れたメニューを提供することができます。
さらに、大手チェーン店が多数の従業員を抱えており、労働力コストを削減することができます。
こうした理由から、近隣にできた大手チェーンの店舗に顧客を奪われ、廃業してしまう個人店もたくさんあります。
飲食店の3年継続率はわずかに30％
開業3年後も安定して経営を持続できる飲食店は、わずかに30％程度だといわれています。
飲食店の廃業率の高さは、その他の業種と比べて圧倒的に高いものとなっています。
なぜ飲食店は経営不振に陥りやすいのでしょうか？この項で解説します。
飲食店が経営不振に陥りやすい原因とは？
飲食店が経営不振に陥る原因には、以下のようなものが挙げられます。
・ランニングコストがかかる…飲食店という業態上、ビジネスを始めるにはどうしても店舗を構える必要があります。しかし、店舗は家賃や光熱費など、売上の多寡にかかわらず毎月発生するコストがあります。これをランニングコストと呼びますが、このランニングコストが経営を圧迫し、事業が立ち行かなくなるケースが非常に多いです。
・利益が薄い…飲食は利益率が低い仕事といわれています。日本で操業している全ての業種の利益率の平均は約5.5％といわれていますが、飲食業ではそこから約1％下がって、平均利益率は4.5％となっています。たくさん売っても返ってくる金額が少ないため、経営不振に陥ってしまうパターンがよくあります。
・人件費の占める割合が大きい…飲食業は人件費率の高い仕事といわれています。人が料理を作って提供する、というサービスの形態上、人件費はどうしてもかかってしまうものです。飲食店の人件費率の平均は30〜50％といわれており、利益が薄い上に人件費が高いため、経営がうまく回らなくなってしまうお店がよくあります。
ハウスクリーニングは大きな利益を出せる仕事
ハウスクリーニングという仕事は、あらゆる業態の中でも抜きん出て利益率が高い仕事といわれています。
ハウスクリーニングはお客様の自宅を訪問してお家をキレイにする、というビジネスの特性上、まず店舗が必要ありません。店舗が要らないということは、ランニングコストを度外視することができるわけです。
また、ハウスクリーニングは技術を売る仕事なので、在庫などの仕入れにかかるお金も必要ありません。必要なのは、月々使う洗剤や道具類の補充にかかるお金のみ。そのため、売上の多くを利益として手にすることができます。
加えて、ハウスクリーニングの人件費率は10〜20％前後といわれています。
しかも、ハウスクリーニングは一人でも経営が可能ですので、かかった人件費も利益として回収することができるのです。
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