クリスマスケーキ・恵方巻きの過剰なノルマ、慢性的人手不足、法外なロイヤリティ…etc。
大手コンビニチェーンやファストフード、小売業などにおけるフランチャイズ契約の悪質な実態が
明るみになることが増え、「フランチャイズはブラック」という世間的なイメージが定着しつつあります。
しかし、全業種を含めたフランチャイズの5年継続率は60〜70%といわれており、一から自営業で開業した場合に比べて2割以上も高い数値が出ています。世間でいわれるように「フランチャイズ＝ブラック」であれば、
もっと多くの店舗が廃業していてもおかしくないのではないでしょうか？
果たしてフランチャイズって本当にブラックなのでしょうか？？
今回の記事では、フランチャイズがブラックだといわれる理由について、世間的なイメージを考察するとともに、失敗しないフランチャイズ事業とはなんなのかについても解説しています。
「フランチャイズはブラック」そういわれる理由は？
某巨大ネット掲示板などで経営についてのスレッドをみていると、フランチャイズ契約について
「フランチャイズはブラックだからやめとけ」という意見を述べている人が多く見受けられます。
果たして本当にフランチャイズはブラックなビジネスモデルなのでしょうか？
実はフランチャイズ契約でスタートした事業の5年継続率は60〜70％といわれており、
１から個人で起業した場合の5年継続率40％に比べて2割以上高い水準となっています。
にもかかわらずフランチャイズというとネガティブなイメージが先行してしまうのはなぜなのでしょうか？
フランチャイズがブラックだといわれる理由についてリサーチしてみました。
イメージ①本部から利益をむしり取られる
フランチャイズと聞くと、「自分のお店で出した利益をごっそりと本部に持っていかれる」という
イメージを持っている人が多いように思われます。
確かにフランチャイズにはロイヤリティ（加盟金）という制度があり、
フランチャイズ加盟店は本部へ毎月決まった金額を支払わなければなりません。
しかし、ほとんどの企業が設定しているロイヤリティは5万円〜10万円程度か、売上に対して数十％です。
こう聞くと、決して法外な値段というわけでは無さそうです。
イメージ②開業資金として多額の借金をさせられる
フランチャイズ＝ブラックだという風潮を煽っているのが、
「開業するときに多額の借金をさせられる」というイメージです。
たしかにフランチャイズ契約をして開業をすると、コンビニなどの小売であれば店舗の準備が必要ですし、
それなりにお金が必要になります。
しかし、店舗の準備や商品の仕入れなどは個人での起業でも同様にかかるお金です。
個人経営の場合の開業資金の相場は500万円〜1,000万円、フランチャイズ起業の場合の開業資金は800〜1,200万円が相場ですので、両者に大きな開きがあるとはいえなさそうです。
また、無店舗型の事業形態であれば自宅を店舗及び事務所として登記できますので、
より少ない金額で開業が可能です。
したがって、フランチャイズで起業=莫大なお金がかかる、というのは正しくないイメージであることがわかります。
イメージ③本部が絶対的支配者の片務的なビジネスモデル
「フランチャイズって本部が王様で加盟店はその奴隷みたいなビジネスなんでしょ？」
そんなイメージを持っている人は多いのではないでしょうか。
たしかにコンビニチェーンなどでは、恵方巻きの過剰な売上ノルマを加盟店に押し付けたり、
本部の横暴な経営スタイルが問題になったこともあり、本部＞加盟店という片務的・封建的なビジネスという
印象の一部は事実といわざるをえない部分があります。
ただし、最近では社会全体で違法性のある労働への監視の目が厳しくなってきており、
ブラックな経営を続けるフランチャイズ企業への社会的な制裁・糾弾活動も活発に行われています。
本部が絶対的支配者として君臨するフランチャイズ企業は、今後どんどん淘汰されていくことでしょう。
イメージ④オーナーは休みがなくずっと働き続けている
最近、コンビニオーナーがフランチャイズ本部を提訴した民事事件がありました。
原告であるコンビニオーナーは、慢性的な人手不足に悩まされており、
年間の休日はわずか20日ほどしかなかったそうです。
1日8時間労働、年105日の休日が労働基準法クリアの最低ラインといわれていますから、
このオーナーさんは想像を絶するほどブラックな環境で働かされていたことがわかります。
小売販売など店舗型のフランチャイズは、最近では年中無休がデフォルトであり、加えてコンビニなどでは24時間営業が当たり前です。
そのような営業スタイルでは、利益を出しつつ人手を確保しなければならず、オーナーさんは必然的に休みを少なくして働かなければならなくなります。
このような話を多く聞くと、「フランチャイズ＝ブラックだ」というイメージを抱いてしまうのも無理はありません。
しかし、この例はあくまで小売業などの一部のフランチャイズ事業の話。
フランチャイズ業全体で考えると、営業時間や店舗という概念のない職種もあり、
休日を自由に設定できる仕事も非常に多く存在します。
ブラックはご勘弁！失敗しないフランチャイズ選び
無店舗型のビジネスはメリットがたくさん
小売ビジネスなどは店舗の設置などが必要となりますが、その店舗の運営・維持には
光熱費や土地代などのコストがかかります。
その点、小売でもネットショップなどであれば店舗は必要ありません。
無店舗型のビジネスであれば、自宅を事務所兼店舗として登記できるため、コストが大幅に抑えられたり、
光熱費などの生活費を経費として計上することもできるなど、さまざまな利点があります。
無店舗ビジネスはネットショップのほか、ハウスクリーニングや住宅リペアなどの出張サービスなどが存在します。
技術・サービス業は在庫が要らない
建設関係やITなどの技術職や、美容・リラクゼーションなどのサービス業であれば、
在庫を抱える必要がないため、管理がラクかつ売れ残りなどのリスクを回避できるというメリットがあります。
また、そもそも物品を扱うビジネスではありませんので、
本部から商品の押し付けや販売ノルマを課されるということもありません。
小売でも評判の良いFC企業も！
小売店販売業でも、加盟店オーナーから高い評価を得ているフランチャイズビジネスも存在します。
例えば、作業服・作業用品の専門店「ワークマン」グループは、全国に800の店舗を展開する業界最大手ですが、そのうち94.8％の店舗がフランチャイズという脅威のFC比率を誇ります。
本部は加盟店の経営にほとんど口出しをせず、ノルマも残業もなし。
こうしたこれまでに無いFC契約が昨今にわかに注目を集めています。
加盟したオーナーさんからも、「お店をやりながらも家族と過ごす時間があってありがたい」
「夫婦二人でのんびりとお店を経営できているのが幸せ」など、嬉しい声が多く聞かれます。
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