「詐欺かも!?」騙さられる前に知ってほしい!怪しいフランチャイズの特徴

日本全国に26万軒あるといわれている「フランチャイズ店舗」。
その中には、怪しい「ブラックなフランチャイズ」あるいは「フランチャイズ詐欺」な会社もたくさん存在しています。
しかしながら、そうした会社は、ぱっと見では危険な会社だとわからないように偽装しているものです。


悪質なフランチャイズを見極めるための方法は何かあるのでしょうか?
今回の記事では、「詐欺かも!」なフランチャイズ企業の特徴について解説しています。

怪しいフランチャイズに気をつけて!


フランチャイズ契約という形でチェーン展開している店舗の数は、
2019年時点で日本全国で約26万軒といわれています。

フランチャイズ事業に参入している企業は、コンビニなどの小売、飲食店、介護業、リラクゼーション、
ハウスクリーニングや住宅リペア、スマホ修理、ネットショップ、コインランドリーなどなど。

網羅するとキリがないほど、実にたくさんの企業がフランチャイズビジネスを展開しています。

そして悲しいことに、そんなフランチャイズ企業の中には、詐欺同然の悪どい方法で契約を迫ったり、加盟店は本部の奴隷かと見紛うような悪質な収奪システムを採用している、いわゆる「ブラック」なフランチャイズ企業も存在します。

しかしながら、そうしたブラックなフランチャイズは、
はた目にはブラックだとわからないように粉飾しているもの。

 

起業について経験が浅かったり、知識が不足していると、コロッと騙されてしまうことも珍しくありません。

どうすればブラックなフランチャイズに引っ掛からなくて済むのでしょうか?

次の項では、ブラックなフランチャイズにありがちな特徴をいくつかご紹介いたします。

「詐欺かも!」危険なフランチャイズの見分け方

根拠のない売上予測を提示してくる

ブラックなフランチャイズで最も多いのが、客観的にみて全く根拠のない売上予測を出してくることです。

「郊外店なのに年収1,000万円」、「開業後すぐに黒字化できる」、「働かなくてもお金が入ってくる」といった甘い言葉には要注意!

普通に考えれば明らかに怪しいこれらの売り文句ですが、
相手の巧みな会話や人身掌握術でいとも簡単に引っかかってしまうことも珍しくありません。

「自分だけは大丈夫!」と過信せず、怪しい数字はしっかりと第三者と検討し、
時間をかけて真偽を確かめるようにしましょう。

資金があれば誰でも即開業できる

「開業資金20万円!誰でもすぐに起業できます!」という広告をフランチャイズ募集サイトに投稿している企業がたまにありますが、こうした企業は大抵の場合、開業後は”野となれ山となれ”でなんのフォローもしてくれません。

加盟を急かしてくる

加盟担当者が「ロイヤリティがもうすぐ上がるので今がチャンスですよ!」、
「同じエリアに出店を検討しているオーナーが他にもいるから急いだ方がいいですよ!」といった言葉で執拗に加盟を迫ってくる場合は怪しいと思っておいた方が良いでしょう。

契約更新率が60%以下である

フランチャイズは大抵の場合、年単位の契約制を採用しています。
また、ほとんどのフランチャイズは契約の更新料を取りません。

契約継続率が低いということは、無料で更新できる契約を
わざわざ解約しているオーナーが多いということを表します。

「その企業との契約を更新したくないオーナーが多い」これが意味するところは、決してポジティブなものではないでしょう。

売上が低迷した場合の対策が確立されていない

FC店は本部の看板を掲げたお店です。

下手なことをして潰してしまうと、会社の名前に傷がついてしまいます。

そうさせないために、フランチャイズビジネスを採用している会社の多くは、
FC店舗が売上不振店となってしまった場合の打開策やサポートシステムをしっかりと構築しているものです。

 

しかし、はなから加盟店のことなど全く考慮しないブラックなフランチャイズには、
これらのサポートシステムが全く用意されていないことが多いようです。

 

「本部と加盟店はビジネスパートナー」これがフランチャイズの基本

フランチャイズビジネスとは、「本部と加盟店が対等なビジネスパートナー」でなければ成立しません。

本部は加盟店に看板を貸して、自分のブランドの勢力圏を拡大したいという思惑がありますが、同時にオーナーにブランドイメージの維持・向上に努めてもらうために、しっかりとした研修や経営ノウハウの指南をする必要があります。

かたや加盟店は、本部のブランドイメージを借りて有利に商売ができるというメリットがありますが、同時に本部へ加盟金を支払ったり、ブランドの名誉を毀損することがないよう誠意を持ってお店を経営しなければなりません。

また、FC店が廃業するということは、加盟店オーナーは仕事を失うというダメージを、会社は「撤退者が増える」「ブランドイメージが悪くなる」というマイナスの印象を抱えることになるため、そうした事態を避けるためにも、本部と加盟店の双方が力を合わせてFC店の経営にあたる必要があります。

その点、ブラックなフランチャイズ、あるいはフランチャイズ詐欺を行っている会社にとって、言葉は悪くなりますが、加盟店オーナーは”ただのカモ”でしかありません。

だから、そうした企業はサポート体制がずさんだったり、資金だけ回収して即開業させるなど、色々な面で雑なところが多く見受けられます。

 

加盟を検討されている方は、悪質なフランチャイズに運悪く騙されてしまわないように、加盟先の情報はしっかりと確認するとともに、「対等なビジネスパートナーとして経営の片翼を担ってくれる会社」を探してみてください。

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